太陽光発電と固定資産税の関係

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太陽光発電と固定資産税

 

 

太陽光発電が固定資産税の対象となるのでしょうか?
様々な情報がありますので、自分で調べてみました。

 

 

どのような場合が固定資産税の課税対象となるのか

 

固定資産税の課税対象は、太陽光発電の『設置者』と、
そのシステムの『売電方法』によって決定されています。

 

設置者

売電方法

課税対象

法人・個人事業主

全量買取

課税対象

法人・個人事業主

余剰買取

課税対象

法人・個人事業主

売電しない

課税対象

個人

全量買取

課税対象

個人

余剰買取

課税対象にならない

個人

売電しない

課税対象にならない

 

 

法人、個人事業主については、電力会社へ売電している、していないに関わらず、
太陽光発電システムの設置自体を "事業" とみなすため、
太陽光発電は事業用の固定資産とみなされ固定資産税の課税対象となります。

 

 

また、全量買取については、収益を求める"売電事業"とみなされるため、
法人であろうが、個人であろうが、太陽光発電が固定資産となり、固定資産税の課税対象になります。

 

個人で余剰買取する場合や、買取しない場合だけ、
課税対象とならないようです。一般家庭の場合はこれに属すると思います。

 

 

新築と後付けの場合

 

新築は固定資産税の対象で、後付は対象にならないと耳にすることが多いのですが、
これは間違いです。

 

固定資産税の対象かそうでないかは、太陽光が屋根を担っているのか、いないのかが論点となります。
太陽光パネルが一体型で屋根の役割を果たしているかどうかみたいです。

 

 

屋根と一体型になった太陽光パネルをつけるのであれば屋根とみなされ、
固定資産となり課税対象となります。

 

後付けするときと同じように、架台をつけてパネルをのせれば、屋根を担っているとは判断されず、
固定資産とならないため、課税対象となりません。

 

 

後付けのときも同じで、屋根も傷んでるので屋根と一体型のパネルをつけるとなれば、
固定資産となり課税対象となります。

 

 

このように、屋根と一体型であれば固定資産となり課税対象扱いとなり、
ラックの上にパネルをのせるのであれば固定資産とならないという認識で覚えておきましょう。